2002-05-17 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
続きまして、それでは、受け皿として、先ほどの日銀、あるいは金融機関のシステム、あるいは法的体系がなされたということでございますが、逆に発行体となります企業や産業界が、電子ＣＰへの対応というのはどのようになっているか。この点につきまして、経済産業省さんの方からお答えをいただきたいと思います。
続きまして、それでは、受け皿として、先ほどの日銀、あるいは金融機関のシステム、あるいは法的体系がなされたということでございますが、逆に発行体となります企業や産業界が、電子ＣＰへの対応というのはどのようになっているか。この点につきまして、経済産業省さんの方からお答えをいただきたいと思います。
コマーシャルペーパーについては特に法整備を急ぐ必要があるというのが昨年の法案審議の際の政府答弁であったかと思うんですが、実際にこの証券決済システム改革を早急に進めていくという観点から、まず、この四月から施行されました短期社債等振替法に基づいて、電子ＣＰの決済システムの構築を急ぐ必要があったのではないかと思います。
○原口政府参考人 電子ＣＰ、短期社債の実用化につきましては、昨年の法律の成立を受けまして、まず、政府部内におきまして政省令の策定作業を行いましたが、それと並行いたしまして、実務界におきましても、今年度中の稼働を目標として具体的なスキームについて検討作業が進められているところでございます。
○大口委員 そういう中で、通産省も電子ＣＰ法というものを検討されている。券面化されていると手形法の適用もあるということから、決済も二日かかる、そういうことで、これを電子化していくというふうなことも、これはもうアメリカ等でもなされていることですから、早急にやるべきだ、こういうふうに私は考えております。 そこで、中小企業の問題に参ります。